福祉用語の基礎知識

医療保険に加入している一定の所得制限に満たないひとり親家庭の父または母とその児童 あるいは、養育者家庭の養育者と児童が保険診療分の自己負担が無料で診療等を受けられます。また、父母のどちらかが重度の障害にある方も対象となります。 病院や診療所...

学校教育や家庭教育に関する、さまざまな相談に応じる機関です。 各自治体の教育委員会が設置しています。 自治体によって、名称や機能内容に多少の違いがありますが、基本的にはいずれも公的機関として教育相談を実施しています。 「教育相談所（室）」と...

各都道府県に１か所（あるいは２か所）設置され、高齢・障害者雇用支援機構が運営しています。ハローワークをはじめ、医療・福祉などの関係機関と連携をとりながら、職業に関する様々な相談や職業準備を進める事業、就職活動の支援等を、専門の障害者職業カウ...

2005（平成17）年6月に施行された総合法律支援法に基づき設置されたセンターです。 2006（平成18）年10月から東京の本部の他、全国の都道府県庁所在地等に地方事務所が設置されました。 主な業務は 1.情報提供業務 （法律相談ではなく、...

支給要件 保険料納付済機関と保険料免除機関の合計が25年以上であること。 支給開始年齢 原則として65歳から受け取ることができます。 ただし、60歳から減額された年金の繰り上げ支給や66歳から70歳までの希望する年齢から増額された年金の繰り...

民生委員とは、厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの担当地域において、低所得者、高齢者、障害者、児童等の悩みごと、心配ごとの相談等を行い、関係機関を結ぶパイプ役として活動している方々のことです。 また、｢児童委員｣を兼務することとなっています...

身体または精神に著しく重度の障害を有する方に対して支給される手当です。受給資格が認定されると、申請月の翌月分から、毎年2月・5月・8月・11月に各月の前月分までの手当が支給されます。手当月額は26440円です。 ●受給できる 20歳以上の方...

20歳未満の障害児を養育する父母又は養育者に対して支給される手当です。障害状況に応じ１級、2級に規定されていて、手当月額は１級50,750円、2級33,800円です。受給資格が認定されると、申請月の翌月分から、毎月４月・８月・12月に各月の...

高額療養費制度では、患者さんが請求された医療費の全額を窓口で支払い、後で自己負担限度額を超えた分が払い戻しされます(償還払い)。 病気で入院された場合は、経済的な負担が大きくなるため大変です。70歳未満の方の入院は、「健康保険限度額適用認定...

児童相談所が行っている事業です。 不登校やひきこもりなどの児童に対し、その兄・姉に相当する年齢の大学生を、「心の友」として児童のもとへ派遣し、児童の遊び相手や相談相手となることで、児童の成長の一助を担う、というものです。 神奈川県では、メン...