福祉用語の基礎知識

生活保護は、1950年に旧生活保護法の全面改正によって誕生しました。 国の責任による最低限度の生活の保障と自立の助長を目的として掲げ、無差別平等や保護の補足性といった基本原理を示すとともに保護の諸原則を定めており、正に日本国憲法25条の生存...

体感とは、運動感覚、平衡感覚、臓器感覚などを含む自己の身体存在の全体的な感覚を指し、通常、健康時には意識にのぼらないものであります。 精神病的体感異常の場合には、基盤となる身体疾患がないにも関わらず、｢脳がくさってしまい空っぽになっている。...

国民年金基金は、国民年金の第1号被保険者だけの独自制度で20歳～60歳の方の任意加入の上乗せ年金で、国民年金基金連合会が給付事業を行っている。また、保険料は税制上の控除を受けられ、年金支給は65歳からである。 •国民年金保険料免除者、農業者...

1986年以降、国民年金を基礎年金として、それに上乗せする報酬比例年金 厚生年金の適用は、強制適用事業所と任意適用事業所がある。 強制適用事業所：常時5人以上の従業員の事業所・船舶と常時1人以上の従業員の働く法人 任意適応事業所：強制適用を...

市域活動支援センターとは、2006年（平成18年）4月から施行された障害者自立支援法における地域生活支援法における地域生活支援事業のなかの事業の一つであります。 通所による基礎的事業としての創作活動、生産活動、社会との交流の促進等を。それに...

ＩＣＦとは、2001年にＷＨＯ（世界保健機関）が提唱した、国際生活機能分類（International Classification of Functioning, Disability and Health）の略称です。 1981年の国際...

一次予防 学校・地域・企業などでの健康教育等により、適正飲酒(飲酒する場合は、「有害な飲み方を避けること」)や「未成年者や疾病を有する者等はアルコール飲料を飲んではならない」という正しい知識の啓発・普及を行います。 マスメディアを通じる過剰...

生活保護法は、「生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長する」ことを目的とした法律です。 救護施設 身体上または精神上著しい障害があるために日常生活を営む...

知的障害者福祉法は、｢障害者自立支援法と相まって、知的障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するため、知的障害者を援助するとともに必要な保護を行い、もって知的障害者の福祉を図る｣ことを目的とした法律であります。 この法律で定める知的障害者...

給付の対象 身体障害者、知的障害者、精神障害者、障害児を給付の対象とし、障害種別に関係なくの福祉サービスを共通のサービスを共通の制度で受けることができ、サービスの提供主体は市町村に一元化されています。 自立支援給付の内容 • 介護給付費 ホ...