福祉用語の基礎知識

児童福祉法第４３条の２に規定される、盲児(強度の弱視児を含む)またはろうあ児(強度の難聴児を含む)を入所させて保護するとともに、社会に適応した独立自活できるよう、必要な指導または援助を行う施設であります。 実際には、盲児施設とろうあ児施設に...

生活保護法に規定される扶助の一つです。診察、治療、施術(あん摩マッサージ、柔道整復)、看護、薬剤、治療材料、移送を含み、厚生労働大臣または都道府県知事が指定する医療機関または施術者に委託して、医療または施術を現物給付することが原則とされてい...

生活保護法に定められた扶助の一つで、義務教育にかかわる経費を要するものに支給されます。 学用品や通学用品などの費用が小・中学校別の基準額によって支給されるほか、学校給食費、通学に必要な交通費、教科書に準じるワークブックや辞書の購入にかかわる...

生活保護法に定められた扶助の一つです。出産に伴い必要となる費用について、居宅・施設分娩別に基準額が設定されており、原則金銭給付であります。ガーゼなどの衛生材料費が一定範囲で加算されるほか、出産予定日等の急変や双生児を出産した場合等の特別基準...

生活保護の扶助のなかでも根幹をなす扶助であり、その中心は「衣食その他日常生活の需要を満たすための必要なもの」でこれは日本国憲法の定める「健康で文化的な最低限度の生活」を具体化したものとも言えます。 生活扶助基準は６区分してその級地ごとに定め...

違法あるいは不当に行われる行政活動に対し、行政機関に対して不服を申し立て、行政機関が審理を行いこれに基づいて判断を下し紛争を解決することによって国民の権利利益を図る制度を規定した法律です。 1962年に成立し、行政事件訴訟法と同時に施行され...

行政訴訟とは、行政活動に関する紛争につき裁判所によって解決を図るための特別の制度であります。 そもそも国民は行政活動によって権利や利益を侵害された場合に民事訴訟によってその権利や利益を守ることができるのであるが、民事訴訟とは別に行政訴訟とい...

哲学、思想領域を含め、多様な意味において用いられる概念であるのが、現代の社会福祉において正当とされる価値の一つで自己のもつ能力や機能を用いて自らの生き方や生活課題に対する価値を追求し、または実現しようとする事であります。 自己実現の概念を端...

保護の要否を決める為の尺度として用いられると同時に、生活保護費の支給の程度を決めるための尺度としても機能しています。 生活保護法では、｢健康で文化的な最低限度の生活水準｣という抽象的な概念のみが示されており、具体的な基準は生活保護法第8条に...

生活保護法に示された生活保護制度の理念ないし基本的な考え方となる４つの原理のことです。生活保護法全体に関わり、その解釈と運用の全般的な指針となることが期待されています。いわば、生活保護法における憲法的位置を担っています。 生活保護の４つの原...