福祉用語の基礎知識

就労継続支援事業は、一般企業に雇用されることが困難な障がい者に対して、就労や生産活動の機会を提供するとともに、その知識・能力の向上のために必要な支援を行う事業です。この事業には、利用者が事業所と雇用契約を結ぶ「A型」と、雇用契約を結ばない「...

コミュニケーションには、大きく分けると２通りあります。 言葉によるコミュニケーションを「バーバルコミュニケーション(言語コミュニケーション)」、そして、言葉を使用しないコミュニケーションを「ノンバーバルコミュニケーション(非言語的コミュニケ...

市区町村の社会福祉協議会で主に行われている事業です。 生活福祉資金は、低所得世帯、障害者や日常生活上療養または介護を必要とする高齢者のいる世帯などに対して資金を貸付することで、その世帯の生活の安定と経済的自立を図ることを目的としています。 ...

現在の自己が置かれている状態を正しく見当づける能力を見当識といいます。 見当識が正しく保たれるためには、意識、記憶、思考などの能力を正しく保たれている必要があります。したがって意識、記憶、思考などが障害された状態で見当識も障害される。見当識...

精神科病院または一般病院等の精神科病棟に精神保健福祉法に基づく「任意入院」または「医療保護入院」によって月の初日から末日まで入院し、その入院費の自己負担額が１万円以上の精神障害者に対し、１ヵ月で１万円が援助される。(所得制限あり) 入院先の...

精神障害及び発達障害がある方を試行的に雇用し、短時間（１０時間以上）の就業から始めて、段階的に就業時間を延長していく「ステップアップ雇用」という制度があります。最終的には、常用雇用への移行を目指していきます。 期間は、3 カ月以上12カ月以...

厚生年金保険の独自の給付で、障害厚生年金が支給される程度の障害に該当しない障害が残った場合に一時金として支給されます。 受給要件 次のいずれにも該当すること 　1.初診日において被保険者であること 　2.初診から５年を経過する日までの間のそ...

家庭的保育とは、2010年4月より児童福祉法上に位置付けられた保育事業で、保育者の居宅、その他の場所で行われる小規模の異年齢保育です。自治体の認定を受けた保育者が職業として行う保育であり、保育者の居宅には専用の保育室が整備されています。保育...

労働安全衛生法(1972年制定)は、職場における労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境づくりの促進を目的とした法律です。具体的には「危害防止基準の確立」「責任体制の明確化」「企業の自主的活動の促進」「総合的計画的な労働災害対策の推進」を...

精神障害で病院に入院している人は、月１万円の医療援護金を受けることができます。 対象となるのは、精神障害で精神科病院又は一般病院の併設精神科病棟に原則として月の初日から末日まで入院している人で、月々の医療費の自己負担額が１万円以上の人です。...