生活保護受給者就労事業

平成17年4月より、ハローワークが自立支援プログラムの一環として、平成19年12月に厚生労働省から発表された「『福祉から雇用へ』推進５カ年計画において、生活保護受給者等就労支援事業での就職率を平成21年度までに60％に引き上げる事が明記され、福祉事務所との連携により行われています。
・対象者
　(1)心身健康で稼働力のある
　(2)就労意欲が高い
　(3)家族の介護、育児が必要等の就労阻害要因がない
　(4)事業参加に本人が同意している
・就労支援の内容
　(1)生活保護受給者のための就労支援コーディネーターをハローワークに新設
　(2)生活保護受給者への個別支援を行う支援ナビゲーターの増員
　(3)生活保護者に対する「準備講習付き職業訓練」を実施
生活保護受給者就労支援事業の結果、平成１８年度の実績では、17700人の新規就労者を得ました。