地域福祉権利擁護事業

（福祉サービス利用援助事業）
主体的判断において援助が必要な痴ほう高齢者・知的障害者・精神障害者の日常的な金銭管理や福祉サービス利用援助を通して、安心して地域生活を営めるように支援する目的で、1999年にスタートした事業。
支援内容は、日常的金銭管理（通帳の預かり、引出しなど）や福祉サービスの利用援助（相談助言、連絡調整、代行・代理）などです。対象は、制度利用の意義を理解し、契約を結べる状況にある人です。この事業には、成年後見制度を補完する側面もあります。